定款又は寄付行為

第1章　総則
（名称）
第１条　本法人は、社団法人日本デサイナークラブ（英文名　NIPPON　DESIGNERS　CLUB。　略称「NDC」とする。

（事務所）
第２条　本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第３条　本法人は、服飾の改善とデザイナーの地位の確立を図り、もってファッション産業の発展と服飾文化の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　本法人は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)服飾デザイナーの養成
(2)服飾に関する作品発表会、コンテスト、研究会等の開催
(3)海外における服飾の流行とその傾向の検討
(4)機関紙等の資料の配布及びファッション産業に関する情報の収集
(5)デザイナーの招へい及び派遣
(6)服飾に関するデザインの権利化の推進及びその擁護
(7)前各号に付帯関連する事業
(8)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第2章　会員
（種別）
第５条　本法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって民法上の社員とする。
2　正会員は、ファッションの知識、経験を有するデザイナーで、本法人の事業に参加協力できる個人とする。
3　賛助会員は、本法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

（入会）
第６条　本法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2　法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
3　会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条　会員が本法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
2　会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
　(1)禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき。
　(2)死亡し又は失踪宣言を受けたとき。
(3)法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(4)会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。

（除名）
第９条　会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得て、これを除名することができる。
　(1)本法人の定款又は規則に違反したとき。
(2)本法人の名誉を毀損し又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
2　前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条　会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2　本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。


第3章　役員、顧問及び参与
（種類及び定数）
第１１条　本法人に、次の役員を置く。
　(1)理事　１０人以上１５人以内
　(2)監事　２人又は３人
2　理事のうち、１人を理事長とする。
3　理事のうち、必要に応じて２人以内を常任理事とすることができる。

（選任）
第１２条　理事及び監事は、総会において、正会員のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１人、監事にあっては２人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2　総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のための理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
3　理事長及び常任理事は、理事会において理事の互選により定める。
4　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。


（職務）
第１３条　理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2　理事長は、本法人を代表し、業務を統轄する。
3　常任理事は、理事長を補佐して、業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
4　監事は、民法第５９条の職務を行う。

（任期）
第１４条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3　役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第１５条　役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の４分の3以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
　(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
　(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
2　前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）
第１６条　役員は無報酬とする。

（顧問及び参与）
第１７条　本法人は、顧問８人以内及び参与５人以内を置くことができる。
2　顧問及び参与は、学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
3　顧問は、本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
4　参与は、本法人の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
5　第１４条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第4章　会議
（種別）
第１８条　本法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第１９条　総会は、正会員をもって構成する。
2　理事会は、理事をもって構成する。
3　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（権能）
第２０条　総会は、この定款に別に定めるもののほか、本法人の運営に関する重要事項を議決する。
2　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
　(1)総会の議決した事項の執行に関すること。
　(2)総会に附議すべき事項
　(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）
第２１条　通常総会は、毎年１回以上開催する。
2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1)理事会が必要と認めたとき。
　(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
　(3)監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
3　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1)理事長が必要と認めたとき。
　(2)理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（招集）
第２２条　総会及び理事会は、理事長が招集する。
2　総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１０日前までに通知しなければならない。
3　前項の規定は、理事会について準用する。ただし議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
4　前条代２項第２号若しくは第３号又は第３項第２号の規定により請求があったときは、理事長は、速やかに会議を招集しなければならない。

（議長）
第２３条　総会及び理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第２１条第２項第３号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。

（定足数）
第２４条総会及び理事会は、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。

（議決）
第２５条　総会及び理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2　総会及び理事会においては、第２２条第２項又は第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
3　議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。


（書面表決等）
第２６条　やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
2　前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
3　第１項の規定により、表決権を行使する構成員は、第２４条及び前条代１項の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２７条　総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　(1)日時及び場所
　(2)構成員の現在数
　(3)出席した構成員の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
　(4)議決事項
　(5)議事の経過の概要
　(6)議事録署名人の選任に関する事項
2　議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第5章　資産及び会計
（資産の構成）
第２８条　本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
　(1)設立当初の財産目録に記載された財産
　(2)入会金収入
　(3)会費収入
　(4)寄附金品
　(5)資産から生じる収入
　(6)事業に伴う収入
　(7)その他

（資産の管理）
第２９条　本法人の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

（経費の支弁）
第３０条　本法人の経費は、資産をもって支弁とする。

（事業年度）
第３１条　本法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３２条　本法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から８０日以内に総会の議決を得るものとする。
2　前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
3　第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始後３月以内に通商産業大臣に提出しなければならない。
4　第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行い、速やかに通商産業大臣に提出しなければならない。

（事業報告及び収支予算）
第３３条　本法人の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、理事長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後８０日以内に総会の議決を得なければならない。
2　前項の議決を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録は、当該事業年度終了後３月以内に通商産業大臣に提出しなければならない。

（特別会計）
第３４条　本法人は事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
2　前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第３５条　本法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（借入金）
第３６条　本法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収支額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の４分の3以上の議決を得、かつ、通商産業大臣の承認を受けるものとする。

第6章　定款の変更、解散等
（定款の変更）
第３７条　この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ通商産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。

（解散）
第３８条　本法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定にもとづき解散する。
2　本法人は、民法第６８条第２項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、通商産業大臣の許可を受けなければならない。

（残余財産の処分）
第３９条　本法人が解散の際に有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、通商産業大臣の許可を受けて、本法人と類似の目的を有する他の法人または団体に寄附するものとする。

第７章　補則
（備付け書類及び帳簿）
第４０条　本法人は、その主たる事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
　(1)定款
(2)理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類
　(3)行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類
　(4)定款に定める機関の議事に関する書類
　(5)資産及び負債の状況を示す書類
(6)収入支出に関する帳簿及び証拠書類

（委員会）
第４１条　本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2　委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
3　委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

（事務局）
第４２条　本法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3　事務局長は、理事会の同意を得て、理事会が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

（実施細則）
第４３条　この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

附　則（平成１１年１２月１３日）

この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。

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